「ふるさと納税」という言葉はテレビCMなどでもよく流れているので知っている人も多いでしょう。
自治体に寄付をすると豪華な返礼品がもらえる、という程度の知識ならあるけれど実際どのようにしたら良いのかわからない、あるいはデメリットがあるのではないかと心配に思っている人もいるかもしれません。
そこでここでは、ふるさと納税を始めたい方のために、ふるさと納税の仕組みとそのメリット・デメリットについて解説します。
良かったら参考にしてください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が応援したいと思う自治体に寄付をすることができる制度です。
「納税」とついていますが、実際にはあくまで「寄付」です。
「寄付」をした金額のうち自己負担分「2000円」以外は、税金から控除され住民税、所得税がその分少なくなります。
ではなぜ「寄付」がふるさと「納税」と呼ばれているかというと、その理由はふるさと納税の成り立ちにあります。
ふるさと納税の成り立ち
もともとふるさと納税のプランが持ち上がったのは、自治体により税収に格差があるという状況があったためです。
地方の場合、若い人はどんどん都会に出ていってしまい戻って来ないというケースが少なくありません。
税金を使って育て教育した人たちが、大人になると地元に納税することなく都会で納税するようになってしまうわけです。
こうした不均衡を是正するために、都会で暮らしていても故郷の自治体に納税するような形をとれないか、ということで始まったのが「ふるさと納税」なのです。
実際には自分の出身地に限らず、どこでも好きな自治体に寄付をすることができます。
自治体によっては町おこしや災害復興など使い道を明らかにしているところもあり、そうした活動に賛同して寄付をするということも可能です。
寄付金なので税額控除を受けられますし、単なる寄付と違って地元の名産品などの豪華な返礼品が用意されているのも魅力となっています。
ふるさと納税の仕組みは簡単！
ふるさと納税にはポータルサイトがいくつかあるので、そこで行うのが簡単です。
ポータルサイトでは自治体や使い道、返礼品などで検索することができます。
寄付したい先が決まったらサイトから申し込み、所定の寄付金を支払って返礼品を受け取りましょう。
ネット通販と同じような感覚で利用できとても便利です。
なお、現在居住している自治体に寄付をすることもできますが、その場合返礼品は受け取れないので注意が必要です。
ふるさと納税の仕組みをよく知って、お得に利用しましょう。
ふるさと納税が簡単にできるおすすめポータルサイト一覧
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| 応援したい自治体や特産品情報をすぐに探すことができ、ふるさと納税の申込みを簡単な手続きで行えるので、初心者の方も安心してふるさと納税が出来ます。 |
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| 「ふるさとプレミアム」は返礼品の選びやすさをトコトン追及したふるさと納税サイトです。家電、パソコン、 お米、ビール、お肉など、魅力的な返礼品を扱う自治体だけを厳選して紹介しています。 |
| ふるさとチョイス | 掲載品数No.1のふるさと納税サイトです。 |
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ふるさと納税で税額控除を受けるには確定申告が必要
ふるさと納税を利用すると住民税・所得税の税額控除が受けられます。
2,000円は自己負担と決まっており、寄付をした額から2,000円を引いた額が税額控除の対象です。
ただし年収や家族構成などにより、控除が受けられる金額の上限が定められているので、ふるさと納税は控除の範囲内で寄付をしないと、上限を超えた分はただの寄付になるので注意してください。
具体的に
たとえば独身で年収約600万の方は、約77000円（目安）が寄付上限金額になりますので、ふるさと納税で77000円分の寄付ができます。
2000円は自己負担なので、75000円分が控除され、払うべき税金が75000円分少なくなります。
そして、寄付をした自治体からの返礼品を自己負担分2000円でいただくことができるという仕組みになっています。
年収が1200万円の独身だと、約242000円（目安）が上限になるので、その分たくさんの寄付（ふるさと納税）ができ、同じ2000円分の自己負担で多くの返礼品をいただくことができることになります。 税金をたくさん払っている方ほどお得感がありますが、そもそも税金を多く払ってくれているのですから、不公平というわけでもなく・・・。公平なのか不公平なのかよくわからない制度です・・・。
寄付金上限額の目安は、総務省HPでも確認できます。
こちら＞＞ふるさと納税のしくみ 総務省HP
ふるさと納税 確定申告
控除を受けるためには確定申告が必要です。
しかし年収が一定額以下の給与所得者の場合は通常確定申告を行わないため、少々面倒に感じるかもしれません。
そうした人のために設けられたのが「ワンストップ特例」という制度です。
年間の寄付先が5自治体以内の場合、ポータルサイトで配布している申請書に身分証明書等を添付して寄付先の自治体に送れば、確定申告をしなくてもOKです。
ただしワンストップ特例では住民税の控除だけしか受けられません。
ワンストップ特例についてはこちら＞＞ふるさと納税ワンストップ制度 総務省HP
ふるさと納税のメリット・デメリットは？
ふるさと納税のメリット
故郷に貢献したい、町おこしや復興に取り組んでいる自治体を後押ししたいと思っても、通常の寄付はなかなかハードルが高いものです。
ふるさと納税はそんな人にとって簡単に寄付が行える仕組みで、さらに返礼品がもらえたり税額控除が受けられるなど自身にも楽しみや金銭的なメリットがあります。
寄付金の使い道がはっきりしているというのも安心な点でしょう。
寄付を受ける側の自治体にとっては収入を増やし、同時に地元の特産品をアピールする機会ともなります。
ふるさと納税のデメリット
所得税・住民税の控除を受けるためには確定申告をしなくてはならない、というのがデメリットといえます。
普段確定申告をすることのないサラリーマンは、慣れていないため少々苦戦するかもしれません。
また、年間の上限額の計算方法が複雑なため、いくらまでなら自分にとって得になるのかを把握するのが難しい、というのも問題点といえるでしょう。
ふるさと納税利用者の住む自治体にとっては、本来地元に入るはずの税収が他の自治体に流れるうえ、それに伴う事務処理だけが増えるので損になるという感覚もあるようです。
仕組みをよく理解してふるさと納税をお得に楽しもう
ふるさと納税の仕組みについて、理解できたでしょうか。
ふるさと納税は、自治体への寄付を気軽にできるように工夫されたもので、寄付をする側・される側の双方にメリットがあります。
税収不足に苦しむ地方自治体を応援しながら各地の名産品を楽しめる、まさに一石二鳥のシステムといえるでしょう。
故郷に恩返ししたいという人もぜひ利用してみてはいかがでしょうか。